公認会計士

公認会計士とは会計に関する専門家で、企業の財務状況をチェックしたり、経営に関するアドバイスをするなど企業経営には欠かせないお仕事です。

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この記事の目次

どんな仕事？

公認会計士の仕事は大きく分けて、企業が公表しなければならない財務書類の適正さをチェックする監査業務と企業の経営に対してアドバイスをするコンサルティング業務に分けることができます。

さらに、公認会計士の資格を持っていれば、税理士登録をすることで税理士としての業務を行うことができます。

上場企業のみならず、政党や独立行政法人など各種の法律で、財務内容を株主や国民に公表しなければならないと決められています。

上場企業などは財務内容を記した書類を作成しますが、自分たちで作ったものなので、内容が正しいかどうかは証明することができません。

そこで、外部の第三者が評価し、正当か不当かを判断しなければなりません。
そこに登場するのが公認会計士です。

公認会計士が内容をチェックし内容が正しければお墨付きを与えるわけです。
これが公認会計士だけが行うことのできる独占業務である監査業務というもので、公認会計士のもっとも大切な業務となります。

コンサルティング業務は、企業の経営の観点から財務・経営に関するアドバイスを行ったり、財務諸表の作成、株式公開のアドバイスを行ったりと幅広く業務を行います。

企業を経営するうえで財務や会計というものは非常に重要な事項であるため、専門家である公認会計士によるアドバイスが必要となるのです。

監査を行なっている監査法人や会計事務所、税理士法人やさらには一般企業でも会計の専門家として活躍できるチャンスがあります。
コンサルティング会社でコンサルタントとして働く人も多く、活躍の場は広いと言えるでしょう。

さらに、キャリアを積み独立開業をし会計事務所を経営することもできます。

公認会計士になるにはまず、公認会計士試験に合格しなければなりません。

それに加え、2年以上の業務補助経験が必要となります。

監査法人など会計を専門に行っている機関に就職し、実際の仕事を通して会計士としての基礎と技術を身につけます。
その間にも実務補習所と呼ばれる場所に通い修了考査に合格し、認定を受けなければなりません。

現行上実務期間は３年となっていますから、公認会計士となるには公認会計士試験に合格してから早くても３年は必要ということになります。

受験勉強に必要な期間は２年から３年といわれていますから、公認会計士になれるのは受験を志したときから５年から６年以上の時間が必要となります。

難関な試験を突破した人しか就くことのできない国家資格保持者ですから、一般の企業のサラリーマンより優遇されています。

日本の大企業の平均年収は600万円ほどと言われていますが、公認会計士の平均年収は800万円以上と言われています。
大手の監査法人では初任給で500万円以上のところもあります。

また、実力主義の世界ですから、独立して事務所を大きくしたり、コンサルタントとしての地位を確率すれば1000万円以上、さらにはそれ以上を目指せる仕事と言えます。

公認会計士は数字をもとに企業の財務状況、適正さを判断しますので根気強く数字と向き合えることが第一の条件となります。

また、厳しい目で時には不正と立ち向かわなければならないため、強い正義感も必要になります。

合格率約10%の難関資格のため多くの人が資格スクールや専門学校、大学の講座や大学院の専門過程で勉強をしています。

独学での勉強も不可能ではありませんが、広い試験はいを効率的に勉強する必要性や試験に関する情報収集といった観点からもデメリットがあることは認識していなければなりません。

近年、試験制度の変更によって合格者数が増え、試験合格後の監査法人等への就職がむつかしくなったと言われていますが、企業会計の厳格化や国際会計への対応など公認会計士に期待される役割は増しています。

受験資格	特になし
勉強期間の目安	約2～3年
試験日	短答式試験：年二回（12月と5月）論文式試験：年一回（8月）（平成28年試験の場合）
試験科目	短答式試験：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法論文式試験：（必修科目）会計学、監査論、企業法、租税法（以下から1科目選択）経営学、経済学、民法、統計学
合格基準	短答式試験：総得点の70%を基準とし審査会が相当と認めた得点比率の者。論文式試験：52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた者。ただし、短答式・論文式双方とも1科目につき、満点の40%に満たないものは不合格とすることができる。
受験料	19,500円
合格率	約10％
お問い合わせ先	公認会計士・監査審査会